2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
厚生労働省の厚労科研、特研で、令和元年に二つ大きな調査があったと思います。一つは勤務実態調査、それからもう一つが他の医療機関への影響に関する、この調査は極めて大きいと思うんですが、そこと比較でお聞きしたいんです。ただ、厚労省の勤務実態調査というのは十五万人調査ってよく言われますけど、回答者を見ると二万人ですね。これは常勤医だと思うんです。
厚生労働省の厚労科研、特研で、令和元年に二つ大きな調査があったと思います。一つは勤務実態調査、それからもう一つが他の医療機関への影響に関する、この調査は極めて大きいと思うんですが、そこと比較でお聞きしたいんです。ただ、厚労省の勤務実態調査というのは十五万人調査ってよく言われますけど、回答者を見ると二万人ですね。これは常勤医だと思うんです。
その中で、こうしたことに、一番の疾病としてがん治療というものがあるわけですけれども、厚労科研費で、三月から、コロナ禍における中長期的ながん医療に対する影響を調査する研究、これが始まったばかりだと伺いました。
昨年三月に改訂をされました健康・医療戦略におきましては、その策定の過程におきまして、秋野委員を始めとして与党でも様々な御議論ございまして、そうした御議論も踏まえて、難病患者の方々の実態とニーズを十分に把握することが大切であり、厚労科研費における難病の実態把握等の研究からＡＭＥＤにおける実用化を目指した研究まで切れ目ない研究開発が行われるよう、厚生労働省とＡＭＥＤは相互に連携して対応することとされたところでございます
○竹本国務大臣 私から見れば所管外ではございますけれども、厚労省の厚労科研費につきましては、行政施策の科学的な推進の確保などを目的として、目的に応じた情報公開を行っていると承知いたしております。一般的に、研究者等の利益相反につきましては、研究のフェーズや体制によって異なるところがございまして、知的財産等との関係も考慮しながら、各事業の性質に応じて定められるべきものと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今お話があった大阪府と大阪市が連携して行われているワクチン開発、これについては、令和元年度に厚労科研として既に一千万円の支援は行っているところであります。また、研究の進捗に応じて適切な支援が行えるよう随時相談にも応じることとしております。
厚生労働省としては、民間の技術を利用しながらワクチンの候補を作製し、可能な限り早く、まずは動物モデル等を用いた有効性の評価が可能となるよう研究を進めていく所存でございまして、なかなか個別の例には言及しにくいですけれども、委員が御指摘のあった国内の例なんかで申し上げますと、今年度も厚労科研で支援しているところでございまして、来年度どうするかというのは今なかなかお約束はできないですけれども、当然必要なものは
また、平成二十九年度の厚労科研でも、歯科技工士の方々の業務実態であるとかそういったことについて調査を厚労科研でされております。 その調査結果の一部をちょっと見てみますと、離職率が高いと言われていたんですけれども、二十歳から三十歳の間で高率に、もう八〇％ぐらいがどうも辞めているようだという実態が浮かび上がりました。
今、吉田局長からいろいろとお話しいただきまして、取り組んでいただけるということは言っていただいているんですが、やはり時間も余り掛けずに結果を、先ほどお話ししました、一つは厚労科研で出た結果を、やはり今言っていただいたことを一日でも早く実際的に取り組んでいただけるような、その時間的なものを是非考えていただきたいと思っております。
実態調査については今年度予算で措置されているというふうに理解いたしましたが、法案の第二十二条にもギャンブル等依存症の予防等、診断及び治療の方法に関する研究というふうにあるわけですけれども、この予防、診断、治療に関する研究については依存症対策の予算の中には入っていなくて、ＡＭＥＤであるとか厚労科研といった競争的資金を獲得しなければならないというふうにお聞きをしました。
私どもが平成二十八年度に行った厚労科研研究では、全国にギャンブル等依存症の専門治療機関が百二か所存在し、その中で入院可能な施設は四十四でした。これはアルコール依存症の専門医療施設よりかなり少なく、更に広範な整備が必要です。 ギャンブル依存症の治療に関しては、世界的に認知行動療法を主体にした心理行動的アプローチが有効とされ、これをサポートする研究が海外で報告されています。
私は日本でもこの制度をつくる必要があるというふうに思っていますが、一どきには無理でしょうから、さっきもおっしゃった、まずパイロットスタディーのようなところから始めて、そこに厚労科研みたいなところで予算をお付けになるんだろうと思うんですけれども、そういうところからお始めになるんだろうと思いますが、国としてどうお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（福島靖正君） 今の委員御指摘の厚労科研研究班の政策提言でございますけれども、現在、がん対策推進協議会におきまして第三期がん対策推進基本計画の策定に向けた議論を行っていただいておりまして、この政策提言につきましても、昨年の九月三十日の第六十回の協議会におきましてこの研究班の班員の方から説明をいただきました。
昨年十月に、厚労科研費研究班によるＡＹＡ世代のがん対策に関する政策提言が出ています。この中に教育についての提言がありますが、厚労省はどのような取組を行っていますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今高齢化が本当にどんどん進んでいるわけで、高齢者がなるべく健康で要介護状態とならずに住み慣れた地域でずっと生き続けられると、これが一番よろしいわけであって、それが介護予防の推進ということになるんだろうというふうに思いますが、今、厚労科研費、この厚生労働科学研究費補助金、これを活用して介護予防の取組と要介護状態への移行とか、あるいは認知症の発症の関連等について研究をしているわけでありますが
○熊野正士君 いろいろ研究をしてということでございましたけれども、今のこの委員会でもエビデンスが大事だと、エビデンスに基づいた政策決定が必要だと意見が出ておりまして、厚労科研というのがあって、これは政策決定をするためにやっている研究だと思うんですけれども、ちょっと今お聞きしても、何かちょっと分かりにくいところも正直なきにしもあらずかなと思って、分かりやすい研究を、国民の誰が聞いても、ああ、これ分かりやすいなという
今御答弁いただいたコホート研究、厚労科研の、これですと、また入院二か月ぐらいすると非常にＡＤＬが低下する、そしてこのことも早期の退院を阻害するということが分かっています。そうなりますと、認知症の非常に在宅を目指すため、地域移行のための大事なことは、やっぱり生活機能障害、これを改善するリハビリテーションが確立される必要があるというふうに思っています。
○副大臣（橋本岳君） 先ほど部長から答弁をしましたように、厚労科研での推計によれば、精神病床の一年以上の長期入院患者のうち、地域移行を促す基盤整備を推し進めることで四・七万人から六・二万人、先ほど委員から五万人ぐらいという話がありました、の長期入院患者が地域移行できると想定しておりますし、さらに、薬の普及だとか認知症施策の推進などによりまして更に追加的にもっと増えるだろうということで、七・九万人から
○川田龍平君 厚労科研費で子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究班が設置され、疫学調査が始められているところですが、この疫学研究は厚生労働省の施策に直接関わるものであって、全国の病院の協力を仰ぐなどして国民の関心も大変高いものがあります。
これは、実際こうした税金を使った厚労科研費というものの支出の在り方としては、私は甚だ問題があるというふうに思えてなりません。 したがって、このようなことが実際なぜ起きたのか、この点についてはきちんと御説明を受けておく必要があると思いますけれども、この点についての説明を受けておきたいと思います。お願いをいたします。
その後、野田総理に御質問した後、二〇一二年、厚労科研の「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」という研究が出ました。筑波大の朝田教授を中心とした研究でありましたが、これで初めて全国の推定有病者数が四百六十二万人という数字が出ました。しかし、このデータの調査地域は、つくば市、福岡市、これは久山町というんですか、それから大牟田市等であります。東京などの大都市が入っていないんですね。
それから、左下には、厚労科研を重ねる中で、薬物依存症に対する認知行動療法プログラムが開発されてきたことがわかります。 先ほど答弁の中で、この認知行動療法プログラムを実践しているのはどのくらいかという質問があって、二十五という答弁がありました。資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、二十五、これは網かけしているところなんですね。
また、厚労省では約三億円の厚労科研費、これが補助対象外の経費に支払われる。そしてまた、文科省では四十機関で約七千八百万円の預け金が判明をしたりしております。 公的研究費にかかわる補助金の不適正経理につきましては、本委員会におきまして平成十七年度決算審査措置要求が決議をされております。